１．経理の仕事は、日々発生する経費精算から、月次決算書の作成、給与計算の支給や取引先へ
の請求書の送付、年間の決算作業、納税作業と、実に多岐にわたる。
自社の会社のお金の流れを把握して、適切な節税対策を行い、会社多くのお金を残すためにも、経理業務の大まかな流れについては理解しておくことは大切。
２．中小企業の経理・記帳業務
会社が払う税金は、法人税、法人住民税、事業税、消費税と、実に多くの税金を払う必要があ
る。会社を運営するうえでは、売上を伸ばすことが必要ですし、経費を減らすことも必要ですが、
同時にこれらの税金の負担を、いかに抑えるかといった視点も重要。
会計ソフトを活用したり税理士に経理業務をアウトソーシング（外部委託）したりする場合で
も、経営者自身が税金に精通し、税制も視野に入れた戦略を立てることは大変重要。
２．会社の経理業務の流れ
会社は、さまざまな営業活動を行い、そこから利益を生み出す組織。
そして、経理の役割は、この営業活動による取引を記録して、会社の内部や外部の利害関係者に
決算書を公開することにある。
単に「税務署に税金を払うために行う業務」だけではなく、会社の経営状態を正確に把握する
という役割も担っている。
会社の経営状態を資料化し、分析・集計した資料を作成することで、経営者は自社の現在の
問題点を把握することができますし、経営戦略を練ることができるようになる。
３．経理の業務
経理業務の中心となるのが、会社のお金の出入りを管理する経理事務の作業。
→日々入出金管理を行い、月ごとに帳簿をまとめ、年末には決算業務を行う。
１）毎日行う経理業務
毎日行う経理業務としては、入出金管理、取引内容の記録（記帳）、納品書の発行、
外部への経費の支払いなど
２）月ごとに行う経理業務
月に1度、経営者が経営状態を把握するために月次決算書を作成。
また、給与計算と支給、社会保険料の徴収、支払い、取引先への請求書の送付なども行う。
３）年に1度行う経理業務
年に1度、決算作業、納税作業、予算計画の策定などを行う。
この年次決算は、経理業務のなかでももっとも大切かつ重要な仕事。
会計期間内の売上や利益を計算して会社の経営状態を明確にし、法人税等の計算もする。
４．会社が払う税金
経理業務を把握するためには、前提として必要最低限の税金の知識を身につけておく必要が
ある。
会社が払う税金としては、下記の通り、さまざまな税金がある。
１）法人税
法人税とは、株式会社や合同会社などの法人が、事業年度中に稼ぎ出した利益（所得）に対し
て課税される国税。←→個人の所得に課される税金は所得税
法人税は、納税義務者である法人が自ら計算を行い、申告・納税を行う。
２）地方法人特別税
地方法人特別税とは、法人住民税の一部が引き下げられた代わりに創設された国税。
大都市と地方の格差を是正することが目的で創設されたもので、法人税の4.4％が徴収される。
法人税と同じ書類で申告できるようになっています。
３）法人住民税
法人住民税とは、会社が納める住民税のこと。
個人の住民税と同様に、法人の住民税にも道府県民税と市区町村民税がある。
ただし、東京23区だけに所在する法人には、区の分と合わせて法人都民税だけがかかる。
法人住民税も法人税と同様に確定申告書を作成し提出する必要があります。
４）法人事業税
法人事業税とは、都道府県に事務所・事業所、または国内に恒久的な施設を所有して事業を
行う法人に課される税金。
課税所得×税率で計算する。
法人事業税も、確定申告書を作成し提出する必要がある。
５）消費税
消費税とは、課税売上高が1000万円以上の事業者に課せられる税金。
消費税は国税部分と地方税部分がある。
消費税8％の場合：国税6.3％、地方税1.7％
消費税10％の場合：国税7.8％、地方税2.2％（2019年10月より）
消費税の計算方法は、原則的な計算方法と簡易的な計算方法があるので、有利な計算方法を選択
する。
５．簿記と仕訳
会社では、さまざまなお金の出入りがある。
そして、このお金の出入りは2つの側面から表現することができる。
1つ目は、「現金を使う、預金を使う」などのお金の動き。
2つ目は「売上代金が入金された」「経費を使った」などの、お金が動いた理由。
１）簿記とは、このような取引を、一定のルールに従って記録・集計・整理して、最終的に
決算書を作成するまでの作業のこと。
→それぞれの取引には、その取引内容別に勘定科目をつけて仕訳をする。
６．決算書のしくみ
簿記の最終目的は、決算書の作成。
決算書の主なものは貸借対照表と損益計算書。
※貸借対照表（B/S）…企業の一定時点（主に決算日）における財政状態を表す書類。
※損益計算書（P/L）…企業の一会計期間における経営成績を表す書類。
７．節税対策の基本は「税制に精通していること」
同じ売上高でも、節税対策を行うか否かで支払うべき税額が変わってくる。
→合法的な節税を行い、会社に多くの会社を行うことは、経営者の大切な仕事。
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