１．新創業融資制度
日本政策金融公庫 国民生活事業では、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に無担保・無保証人で利用できる
「新創業融資制度」があります。
．新創業融資制度の概要
次の1～3のすべての要件に該当する方
①創業の要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方
②自己資金要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金
（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方
ただし、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、
「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」等に該当→本要件を満たす。
③資金の使いみちが、新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金に用いること。
以上の要件を満たす場合、①融資限度額 3,000万円（うち運転資金1,500万円）
②担保・保証人 原則不要→代表者個人には責任が及ばない。
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