１．序
日本は急速に高齢化社会が進んでおり、また、家族構成も核家族化が進み、
家庭で介護を担うのが困難な状況になってきている。
そこで、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして、介護保険制度が
2000年4月1日に施行された。
制度を運営しているのは市区町村。介護保険制度は、受けるサービスを利用
者が自ら選択して、そのサービスに見合った費用を負担して利用することに
なっている。
２．介護保険制度の基礎知識
40歳になると介護保険に加入する。65歳以上は第1号被保険者、40歳～64歳
は第2号被保険者として区分される。
65歳以上の方は、原因を問わず、どんな場合でも介護サービスを受けられるが、
40歳～64歳の方は、16種類の特定疾患を患った場合でないとサービスを受ける
ことができない。
保険料の納付方法は、65歳以上の方の場合、年金が年額18万円以上なら年金
より天引きされる。
年額18万円未満の場合は、納入通知書か口座振替で保険料を納入する。
40歳～64歳の方は、会社員・公務員の場合は給与天引きになり、自営業者の場合
は医療保険料とあわせて世帯主が納入する。
※介護保険料を年金や給与からの天引きで支払っている場合は問題ないが、納入
通知書での支払いの場合、未納入が続くと、介護サービスの自己負担分が増え
ることもあるので、注意。
３．介護保険制度を利用する手順
高齢になり、入浴、食事、排泄など日常生活での基本的動作に介助が必要に
なったときは、要介護認定を受けることで、介護サービスを利用することができる。
１）要介護認定を申請する
申請先は、お住まいの市区町村の介護保険を担当する窓口、もしくは、地域
包括支援センター。
介護保険被保険者証（40～64歳の方は医療保険証）を持参する。
２）認定調査を受ける
市区町村の職員が自宅を訪問する。このとき、本人に心身の状態などの聞き取り
調査を行うが、できれば、普段の状態をよく知っている家族が同席されることを
おすすめする。
普段の生活で気になることや困っていることは職員に伝える。その際、本人を
前に言いにくい場合は、メモに書いて職員に伝える。
３）主治医意見書を作成してもらう
要介護認定には、主治医の意見書が必要。かかりつけ医に作成してもらうこと
が必要。
主治医がいない場合は、市区町村の指定医に診察してもらう。
４）審査判定
コンピュータによる一次判定のあと、判定結果と主治医意見書に基づいて介護
認定審査会が二次判定を行う。
５）認定結果の通知
申請から30日以内に、要介護認定の結果が本人に通知される。
認定結果は、要支援1～2、要介護1～5の7段階、もしくは、非該当に区分される。
◇非該当…日常生活に支障がないと判定された方は非該当となり、介護保険に
よるサービスは受けられないが、介護保険外の福祉関連サービスは
受けられる。
◇要支援1～2…要介護状態ではないが、日常生活における基本的動作を6カ月以上
にわたり継続して介助し、要介護になるのを予防する支援が必要な
状態のこと。
→介護保険の介護予防サービスを受けられる。
※サービスを受ける際は、地域包括支援センターに相談し、ケアプランを作成
してもらうとよい。
◇要介護1～5…入浴、排泄、食事など日常生活の基本的動作に常時介護が必要な
状態のこと。
介護の度合いが軽いものが要介護1、最重度のものが要介護5と
5段階に区分され、介護保険サービスが利用できるようになる。
居宅サービスを受ける際は、居宅介護支援事業者のケアマネー
ジャーにケアプランを作成してもらう。
６）介護サービスの自己負担分について
要支援、要介護どちらの場合も、介護保険サービスを利用するときは、サービス
料の1割を負担する。
また、要支援、要介護の度合いによって、1カ月あたりの利用限度額が定められ
ている。
利用限度額を超えてサービスを利用した場合、超えた分は全額自己負担となる。
介護サービスの利用料は1割負担ですが、平成27年4月の介護保険制度改正で、
自己負担分が所得によって見直されることになった。平成27年8月からは、
年金収入が単身で年間280万円以上の場合は2割負担となる。
ただし夫婦の収入を合算して346万円未満になる場合は、1割負担のままとなる
見込み。
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