1.会計記帳とは、日々の取引を会計データとして集計し、そのデータをもとに会社の営業実態
 である財務諸表を作成するための業務。
  ※財務諸表…税額計算のベースとなる、会社の利益計算を行う「損益計算書」や
        会社の財政状態を現す「貸借対照表」といった、
        会社法で作成 を定められた書類のこと。

  これらは、税額計算だけでなく、取引銀行や取引先といった利害関係者に公表することも
 ある重要な書類のため、そのデータは事実に基づくものである必要がある。
  会計データを生成する際は、その事実となる領収書、請求書などを元にその取引をそのまま
 伝票に起票する。
  ※これらの書類を記帳の元となる書類…証憑(しょうひょう)
  つまり会計記帳は、証憑に基づく記帳となる。

2.帳簿のシステム化
  証憑は帳簿に記帳し、元帳に転記する。
  手書きによる記帳では、まず、集めた証憑を仕訳帳に記帳する。
  また、これと同時にすべての取引を総勘定元帳(元帳)に転記する。
 
   なお、取引回数が多く総勘定元帳に直接記載することが困難なものについては、
  初めに現金出納帳などの各種台帳を使って集計し、その合計値などで転記する。

3.証憑から元帳への流れ
 手書きと同様にデータを入力する
 近年記帳業務は会計システムを使って行われることが一般的。
 会計システムでの入力方法は、一般的に手書きで起こしていた伝票を画面上に入力していく
 作業なので、 手書き伝票の記載方法がマスターできていれば難しくない。

4.勘定科目の具体的な使用方法
 1)具体的に日々の記帳について
  勘定科目は、一般的に決められたルールもあるが、社内の費目管理の重要性に応じて科目を
 設けていることが多く、すべての事業者が統一した科目を使用しているわけではない。
 
 2)一般的な認識として、下記の表のような科目はどこの会社でも共通して使用されているもの
   →最低限押さえておく。

  ・旅費交通費  営業などの移動交通費、出張旅費、出張宿泊代、航空券代、 出張の際の日当、
   営業車などの駐車料金、高速代、ガソリン代など
  ・消耗品費  文具、洗剤やティッシュペーパーなどの日用品、10万円未満の備品の購入費
    ※文具などに関しては「事務用消耗品費」などの別の科目を設ける場合あり。
  ・新聞図書費  書籍や雑誌の購入代、新聞の購読代など
  ・交際費  社外の人との接待のための飲食代やゴルフプレー代、慶弔費、 お中元・お歳暮
        などの贈答品、親睦会などの会費など
・会議費  会議の際の飲食代(1人あたり5,000円以下のもの)、 会議時の茶菓・弁当代など
  ・交際費 →注意が必要な重要科目
       ※経費精算で使用される科目の中でも交際費はもっとも注意すべき科目の1つ。
        業務を円滑に進めるために飲食でのもてなしやお中元、お歳暮といった贈答品
の購入、冠婚葬祭時の慶弔費などさまざま。
       ※飲食による接待費用は個人的なつきあいのための支出と業務上の支出の区別が
        つきづらいことから 会社が費用として計上した交際費でも法人税の計算では
        企業規模に応じ、一部が費用(損金)として認められない。
         資本金1億円超の法人 支出した交際費のうち、50%相当額が損金算入可能
         資本金1億円以下の法人 支出した交際費のうち、50%相当額か定額控除額
                    800万円までの有利なほうを選択

  3)帳簿の作成というと難しいイメージが持たれがちだが、日々の取引をまずは「勘定科目」
    に分類していくことで「何に対してどのくらいのお金を使っているのか」を把握するこ
    とができる。

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