事業承継の必要性
休廃業を行っている企業の経営者の年齢を見ると、65歳以上の高齢者の割合が特に増えています。2006年には、廃業者数のうち65歳以上の高齢経営者の割合は14．2％に過ぎませんでしたが、年々その割合が増加し、2012年には45．6％に及んでいます。
今、それから10年が経過しているので、休廃業企業の半数程度が65歳以上の高齢経営者のケースが大半を占めていると考えても良いでしょう。
このように高齢者が廃業に追い込まれるのは、事業承継がうまくいっていないからであると考えられます。日本の産業を守るためには、事業承継を円滑に行い、価値の高い中小企業を存続させる必要があるのです。
中小企業を経営されている方、個人事業を経営している方、後継者問題に悩まれているのではないでしょうか？
日本には優秀な中小企業が多いにもかかわらず、経営者の高齢化と後継者不足によって廃業をやむなくされる例も多く、大変大きな損失となっています。そのようなことのないよう、次の世代に会社経営を伝えるためのお手伝いをいたします。
大企業の場合、代表取締役の交代は比較的簡単で頻繁に行われることも多く、代表取締役の候補者もたくさんいます。また、特定の経営者に依存する部分が少ないため、経営者（代表取締役）が代わったからと言って、会社の運営が大きく変化したり停滞したりすることは少ないです。
これに対し、中小企業の場合、会社の運営全体が経営者本人に大きく依存していることが多いため、経営者が倒れたり交代したりしたら、大きな混乱が生じてしまうのです。経営者に何かあってからでは遅いため、まだ元気なうちに、早期に承継作業に取り組む必要があります。
中小企業において事業承継ができないと、その会社は「廃業」せざるをえません。廃業すると、会社の持っている資産をすべて売却し、負債を支払って清算して会社はなくなります。もちろん、従業員も職を失い、家族は路頭に迷う可能性が出てきます。
さらに、資産などの個別財産が失われるだけではなく、その企業の持っている「価値」もすべて失われることです。日本のには、非常に高度な技術や特許を持った優秀な中小企業も多く、事業承継ができないと、そうした企業が持っている優れた技術や特許、ブランド価値もなくなってしまうので、大きな損失となります。より多くの中小企業が廃業によって消えていくと、日本の競争力自体もどんどん低下して、産業も衰退してしまいます。
このようなことのないように、事業承継ができるよう、お手伝いいたします。
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