行政書士は行政書士法によって定められた国家資格です。
行政書士は、個人または法人から依頼を受けて、相続に関する各種対応、各種契約書作成などの
民事法務や、会社設立や店舗開業などの支援、許認可に関する公的書類を作成し官公署への申請を
代理・代行したりする仕事です。
行政書士の代表的な仕事は「役所に提出する書類とその他の法律関係の書類の作成」です。
官公署とは国や地方公共団体などを指すので、極めて業務範囲が広く、行政書士が取り扱う書類は
1万種類以上あるといわれ、お客様の要望に応じて各種書類の作成をします。
行政書士は、同じ法律関係の資格である弁護士と比べると、私たちの暮らしにより身近な存在であるということから、「街の法律家」と呼ばれたりしています。
日本には法律系の国家資格がいろいろあって、その区別や仕事の範囲がわかりにくいと思います。
たとえば、弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士、土地家屋調査士等と
あり、簡単にご説明すると、「行政書士は他の士業の仕事を除いた書類作成ができる」ということです。他の士業は特定分野の専門家、（スペシャリスト）ですが、行政書士はその他一般の書類作成が
許された、ジェネラリストといってもよいかと思います。
ただ、行政書士で、すべての業務をできる人はいなくて、実務上は相続や建設業許認可、入管など、
それぞれの分野でスペシャリストとなっている、その意味でどちらの要素にもあたる資格です。
【行政書士ができる仕事】行政書士が取り扱う仕事を大きく、暮らしに役立つ相談とビジネスに役立つ相談の二つに分けてご説明します。
１．暮らしに役立つ相談 （「街の法律家」として身近な存在）
私たちの生活に関わることの相談を受け、法的対応を中心にご要望に応じます。
・遺言・相続書類の作成 、遺言書の作成支援、遺産分割協議書等の作成、相続人の確定調査など
・契約書の作成 、交通事故についての手続き、土地等の賃借契約、金銭の貸借契約など
・自動車関連 自動車ナンバー申請や税金、事故、保険等自動車に関わる書類作成など
・日本国籍取得 日本国籍を取得したい外国人からの相談や国際結婚、在留資格など
・土地活用 畑を駐車場にしたい、売りたいなど土地に関する申請手続き
・内容証明 債権債務、内容証明郵便、公正証書等の書類の作成など。
※行政書士の大半はそれぞれを専門に扱う分野を持っており、専門外の事柄については、
ネットワークによって処理することが多くなっています。
２．ビジネスに役立つ相談
ビジネスを行う上で専門家として各種アドバイスを行い、依頼者と継続的な支援関係を構築
することが多い。具体的には、会計記帳や財務諸表作成といった会計業務や法的観点から中小
企業事業主へのアドバイスを行います。
・法人関連手続 法人の設立手続と運営支援(定款作成、会計記帳など）
・知的財産権の保護 著作権の文化庁への登録申請は行政書士の専管業務
・外国人雇用関係 外国人を雇用する際に必要な入国管理局への申請手続
・中小企業支援 中小企業経営を支援、知的資産経営導入とサポート
・運輸関連 運送業やタクシー営業の許可申請
・電子申請・電子調達 電子署名を要求される申請・届出の代理手続き
・許認可申請 建設業や運送業、産業廃棄物処理業、飲食店等の許可申請手続
※ビジネスを行う上では許認可申請が不可欠で、行政書士の専権業務となっています。
この分野における行政書士の仕事は、ビジネスをスムーズに進めるサポート、ある意味コンサルタント業務とも言えます。
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