「最長6ヵ月間、毎月最大50万円」を補助
◆対象事業者は、「中堅・中小企業」もしくは「個人事業主（フリーランス）」
※すでに実施されている「持続化給付金」（※）の内容
（資本金10億円未満、従業員2000人以下の法人）を踏襲する。
◆給付対象となるテナントの業種に制限は設けない
◆給付対象になるのは、「新型コロナ」によって大幅な減収に見舞われた事業者
→「単月の売上が昨年同月比で5割減った」ないし
「3ヵ月の売上合計が昨年同期に比べ30％減った」ことが条件。
◆毎月の家賃の2／3を最長6ヵ月間補助する。
ただし、以下の上限がある。
中堅・中小企業＝毎月50万円→最大300万円
個人事業主＝毎月25万円→最大150万円
◆「持続化給付金制度」との併用も可能
※現在のところ、申請に必要な書類
「給付にあたっては従前の賃貸借契約書（家賃額、契約期間）を確認の上、
家賃への使用を確保しつつ、複数月分をまとめて支給するなど、
実務面で簡易な方法とする。」
→上記内容を証明できる帳簿類などを準備しておくとよいでしょう。
TEL:090-1103-1990 FAX: 045-471-1990
Mail: info@shio20.com