「雇用調整助成金」は、活用しにくい助成金。
簡単にまとめると、以下の通り。
令和2年1月24日～2年7月23日までの休業が対象となり、
計画届提出月の前月の売上が前年に比べて10％以上（4/1～6/30は 5％以上）
減っている雇用保険の事業主が、従業員を休業させ、休業手当を支払った場合に
その最大100％の助成金が受けられるという制度です。
しかし、大きく緩和された「雇用調整助成金のコロナウイルス特例」は非常に使いやすい助成金
となりました。上手に活用して、会社と雇用を守 りましょう。
ただし、緩和された条件は、コロナウィルス感染症による影響が落ち着くに従い、だんだんと元
の条件に戻ってくるとおもわれます。故に、緩和されている期間中にキチンとした対策をとって、
できるだけ長く、雇用調整助成金を受けとれるように準備しておきましょう。
申請できるのは社労士ですので、顧問の相談しながら、労働条件や雇用保険の手続きを適法化して
おくことが強くお薦め致します。よろしければ信頼できる社労士をご紹介いたします。
コロナウイルスの特例
休業、教育訓練の初日が、令和2年1月24日～2年7月23日が対象。
具体的には、次の20の条件が緩和されます。
１．生産指標要件の緩和（ 10％→5 ％低下）
２．売上減少の確認期間を3か月から「 1か月 」に短縮。
３．助成率を解雇等を行わない中小企業：最高10/10 、大企業：3/4、他 中小企業：4/5 、
大企業：2/3
４．教育訓練の加算額を中小企業：2,400 円 、大企業：1,800 円 に
５．自宅での教育訓練等を可能とする
６．過去の受給日数に関わらず支給限度日数まで受給可能
７．支給限度日数100日とは別枠で緊急対応期間（4/1 ～6/30の休業等の日数を使用できる）
８．雇用保険被保険者でないバイト、社長の子ども（労働者と同じ労働条件で働く）などの労働者
の休業も助成の対象に
９．新卒、新入社員などを6 ヶ月未満の被保険者も対象に
10．クーリング期間の対象外に（1年以内に例えば台風被害などで休業しているホテル等でも
再び休業可）
11．事業所設置後 1 年未満の事業主についても助成対象とする
12．計画届（２回目以降のものを含む）を 6 月 30 日まで事後提出することができる
13．短時間一斉休業の要件の緩和
14．雇用保険の被保険者が増えていても対象に（雇用量要件の緩和）
15．残業相殺は行わない
16．半日教育訓練と半日就業を可能とする
17．休業規模要件の緩和
18．風俗 関連事業者も限定なく対象とする
19．労働保険料の滞納に係る不支給要件は適用しない（要相談）
20．労働関係法令違反事業主も支給対象とする（要相談）
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