電子署名とは

１．電子署名とは、電子証明書の利用方法の一つで、公開鍵暗号基盤（PKI）を利用して、データの
　改ざん検知と署名者の特定を行うことができるもの。
　　電子署名には「電子証明書」が用いられており、電子証明書のついた電子文書は紙文書における
　印鑑や署名と同様の証明性の効力を持つ。

２．電子署名の役割
　　電子署名は、紙文書への「印鑑」に相当し、その電子文書に電子署名が付与されるとで、電子
　文書が間違いなく署名者によって作成され、かつ改ざんされていない文書であることを証明する
　役割を持っている。
　→改ざんを防止(されない・できない)、つまり、電子署名が付与された文書は、第三者によって
　　変更することができなくなり、また変更が検知されると警告が表示される。

３．電子署名で作成者と日時を証明
　　電子署名とタイムスタンプにより、文書の作成者と日時が記録され、なりすましが作成したもの
　でないことを証明する。

４．ペーパーレス化における電子署名のメリット
　１）紙での文書管理の場合、印鑑や手書きのサインで本人が認めたという証明を行いますが、電子
　　文書の場合、認証局から発行された電子証明書を使用して電子署名を電子文書に追加することに
　　より、その文書に署名者本人が署名したこと(本人性)を保証する。
　
　２）電子署名は文書全体を暗号化し、第三者によって内容が改ざんされることは無いため、署名者
　　本人がこの電子文書を作成したこと(非改ざん性)を担保し、不正に改ざんされた場合には検知す
　　ることができる。この事から、文書の真正な成立を保証することができる。

　３）また、電子契約においては、電子署名が署名や押印と法的に同等であることを明記した電子
　　署名法や、会計情報を電子データとして保存することを認めた電子帳簿保存法など、実用化に
　　あたっての法的準備も整っており、電子文書への高い信頼性が担保される。

　４）コスト削減
　　　ペーパーレス化を行うと、紙代、印刷代などが無くなり大幅なコスト削減につながります。
　　契約では印紙代の削減も可能。海外との契約書作成などでも、郵送の時間、作成コストが削減
　　できる。もちろん保管場所も必要なくなるので保管に関する費用も削減できる。
　　　また、オフィスで紙文書があふれることはなくなり、環境にもやさしいことが特徴。

　５）承認ワークフローの効率化
　　　電子証明書を用いたワークフローシステムを導入すれば、時間、場所の制限をうけずに帳票
　　申請や承認、署名が行える。また、電子化された文書は管理・整理も楽になり、検索を行えば
　　情報が探しやすくなり、必要な文書情報へ余計な時間をかけることなくたどりつくことができる。

　６）セキュリティ・信頼性担保
　　　電子署名された電子文書は改ざんが行われた場合、改ざんを検知しますので重要書類の改ざん
　　防止を行え、また作成者を証明するので文書の身元を保証し、信頼性を担保する。

５．電子署名の仕組み
　　電子署名は、データが正しいものであると証明する「公開鍵」と、送信者がデータをする「秘密
　鍵」を利用した公開鍵暗号基盤（PKI）というものが使われている。 秘密鍵と公開鍵はペアになって
　おり、秘密鍵は受信側だけが保持している鍵なので、そのペアとなっている公開鍵でしか復号化はで
　きない。 秘密鍵の持ち主以外知り得ないと言う前提であれば、その暗号データがその持ち主の秘密
　鍵で暗号化されたデータであることがわかる。

６．公開鍵暗号方式
　　電子証明書を使って電子文書に電子署名を行う流れ
　電子署名とは電子証明書の利用方法の一つで、公開鍵暗号基盤（PKI）を利用して、データの改ざ
　ん検知と署名者の特定を行うことができる。 通常、電子署名をする場合は、電子証明書が含まれる。 　　電子証明書が実社会における「印鑑証明書」なら、電子署名は「印鑑」と同じ役割を果たしてい
　る。

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