１．概要
一般的に法人は株式会社や合名会社、合資会社などの営利法人と学校法人や宗教法人、医療法人などの非営利法人に分かれるが、
ＮＰＯ法人は非営利法人に含まれ、福祉や教育、文化、地域のまちづくり、環境、国際協力といった様々な分野で、社会のニーズに
応えるような活動をすることが期待されている。
ＮＰＯ法人は、日本語で特定非営利活動法人と言い、福祉や教育、文化、地域のまちづくり、環境、国際協力といった分野
（特定非営利活動促進法で２０分野）で、社会貢献活動を行い、団体の構成員に対して、収益を分配することを目的としない。
特定非営利活動の事業に支障がない範囲でその他の事業を行うことも認められている。
※一般財団法人 ２名以上の社員（構成員）が集まって作る、営利の追求を目的としない法人のこと
一般財団法人 法人格が与えられた一定の額以上の財産の集まりのこと
社団・財団法人共に事業に公益目的がなくとも、法人格を取得することが可能であり、
公益性を有するものと認められた法人については、公益社団法人・公益財団法人として公益法人格を取得することができる。
２．共に非営利法人である、ＮＰＯ法人と一般社団法人の違い
１）その設立にＮＰＯ法人の場合は認可が必要であり、一般社団法人は登記だけで設立することができる。
→ＮＰＯ法人設立には数か月かかるが、一般社団法人だと２週間あれば設立が可能。
２）設立時の構成員の人数は、ＮＰＯ法人は１０名以上、一般社団法人は２名以上が必要。
３．ＮＰＯ法人設立の流れ
１）設立発起人会の開催・・・設立者が集まり、設立するＮＰＯ法人の骨格を固める
２）設立総会の開催・・・設立の意思を決定する
３）申請書類の作成・提出・受理・・・認証申請時に必要な書類を作成し、都道府県又は政令指定都市に提出する
４）縦覧及び審査・・・縦覧は受理日から二カ月間、審査は受理日から原則四カ月以内
５）認証決定または不認証決定・・・認証決定の通知
６）法人設立登記 主たる事務所（認証書が到達した日から２週間以内）
従たる事務所（主たる事務所の登記後２週間以内）
７）NPO法人設立・・・所轄庁に設立登記完了届を提出
４．認証申請時に必要な書類
１）申請書 目的、根本規則を明文化したもの
２）役員名簿、役員のうち報酬を受ける者の名簿
３）役員全員の氏名・住所を記載する
４）役員就任承諾書、誓約書の謄本 原本は申請者保管
５）役員の住所、居所を書する書面
６）住民票の写し
７）社員のうち１０名以上の者の名簿 １０名分の記載
８）確認書 宗教、政治、暴力団関係の団体でないことの確認
９）設立趣旨書 法人格が必要な理由など
10）議事録の謄本
⒒）設立総会の議事録
12）当初の事業計画、翌事業年度の事業計画書
13）事業の具体的な計画書 当初の事業計画、翌事業年度の活動予算書
14）予算書の提出
15）委任状（申請を代理人に依頼するとき）
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