１．経理の仕事…会社で生じた「お金の流れに関連する出来事」（取引）を記録し、管理する仕事
１）具体的には、日々の取引である現金・預金の出入りの記録から始まり、月次取引では従業員
への給与の支払い、決算取引では年間の業績の把握や、財務諸表（貸借対照表、損益計算書）
の作成、税金の納付額の把握などの業務が該当するが、年間にわたり他にもさまざまな業務
がある。
２）経理の仕事は、会社の売上に直接連動してはいないが、会社の業績を常時把握し、それを
もとに将来の目標を立てたり予測したりするために、大変重要な業務といえる。
つまり、会計や資金繰りや経営管理を行うために、会計データは、経営の根幹にかかわ
るデータで、正確なデータに基づき、経営状態をリアルタイムで把握することで、経営者は
最適な意思決定を行うことができるようになる。
３）会社の経理の概要
会社は、会計期間という一定期間内の収益や費用、経営成績や財政状態について、会社の
内部だけでなく、株主や税務署など外部に報告する必要がある。
そして、内部や外部に報告する決算書を作成するためには、会社のお金の出入りを管理し
記録する必要がある。
この記録する作業は、具体的には、入出金の管理や帳簿の記帳、決算書の作成や納税など
の業務など、実に多岐にわたる。
２．簿記の仕組み
簿記とは、会社の経営成績と財政状態を、それぞれ貸借対照表と損益計算書に表現するための
計算の仕組みのことをいう。
１）取引の仕訳
「部品を仕入れた」「電話代を支払った」「売上による入金があった」などの取引があったとき
に、それを一定のルールのもと「原因」と「結果」の側面から考え、勘定科目ごとに振り分けて
仕訳帳へ記録する。
２）勘定科目とは、たとえば電話代や郵便代を支払ったら「通信費」、部品を仕入れたら「仕入」
といったように、取引をその性質毎に記録するための項目のことをいう。
３）総勘定元帳の作成
仕訳帳への記録と同時に、総勘定元帳への転記も行う。
※総勘定元帳…仕訳帳により発生した科目（勘定科目と言います）ごとに、それぞれを
集計した帳簿のこと。
４）試算表の作成
総勘定元帳に集計された各勘定科目の残高が正しいかどうかをチェックする機能として、
主に月次で作成するものが試算表という。
５）決算手続き
決算書とは、日々帳簿に記録した取引を最終的にまとめたもの、つまり主に年次で行われる
決算に基づいて作成される書類のことで、経営成績と財政状態を開示するために作成される書類
決算書には、会社が儲かったかどうかが分かる損益計算書と、会社の財産や負債の額が分かる
貸借対照表がある。
※決算書と財務諸表の違いについては、ほぼイコール。
ただ、決算書→税金の申告に用いられる「確定申告」のときに必要となるもの
財務諸表→税務署以外の外部報告のために必要となるもの
６）損益計算書（P/L）…1年間の経営成績を示す書類
売上高－費用＝利益の形式で記載されていて、
利益は、①売上総利益②営業利益③経常利益④税引前当期純利益⑤当期純利益に分けて計算。
７）貸借対照表…決算日時点の財政状態を示す書類
左側に資産の運用形態を示す「資産の部」、右側に資金の調達源泉を示す「負債の部」
「資本の部」が表示される。
なお、決算には、年次で行われる「年次決算」のほか、月次で行われる「月次決算」も
存在する。
※「月次決算」…主に会社内部の経営管理のために行われるもの
→経営者にとっては、この結果をもとに軌道修正を図ることができる。
予算に達していなかった場合にはその理由を考えるツールとして利用可能。
３．経理の年間スケジュール
経理業務の仕事は、主に決算書を作成する決算を中心に考えるが、大きく分けて「日々の業務」
「毎月の業務」「年次業務」に分けられる。
１）日々の業務
現金・預金の入出金管理、小口現金の管理、書類の発行（納品書、請求書、領収書など）など
２）毎月の業務
月次決算書の確定、売掛金・買掛金の管理、給与計算など
３）年次業務
決算書・財務諸表の作成、確定申告、ボーナスの計算・支払、年末調整、棚卸など
４．会社が納める税金
１）法人税とは、法人（会社）の当期利益にかかる税金。
→課税所得に対して税率を掛けて、税額を決定する。
所得が年800万円以下の部分は15％、年800万円超えの部分は、23.4％かかる。
２）法人税のほか、事業税や住民税などもあり、会社利益の約30％程度が税金となる。
・事業税 すべての事業者が負担する税→課税所得×税率で求める。
・法人住民税…市区町村民税 自治体が住民サービスを目的として課税する税。
→所得があるか否かに関わらず課税される均等割り部分と
法人税額に一定率を掛けて課税される法人税割部分がある。
３）消費税とは、国内のすべての事業者（会社や個人事業主など）に関連する税金であり、
国内で事業者が精算・販売する物品やサービスに上乗せされて、最終的には消費者が
負担するもの。※課税売上高が1000万円以下は免税事業者となる。
→商品の売上げなどに上乗せして消費税を預かり、商品の仕入れや経費の支払いなどに
伴い消費税を負担して、この差額を納付することになる。
４）道府県民税等その他
・固定資産税…土地・建物などを保有している場合にかかる税金
・地方法人特別税…法人事業税の一部を分離して国税として、これ地方豪財源に充当する。
・印紙税…契約書や領収書など一定の文書を作成する場合に課税される税金）
・自動車取得税・自動車税…自動車の取得・保有にかかる税金
・登録免許税… いろいろな権利の登記や資格の登録などの際にかかる税金
・所得税… 法人では、利子や配当金などに課税される。
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